市場のウラ事情「自宅をリフォームして売ってはいけない」理由
自宅や相続した家を売りたいという相談を多く受けますが、 「リフォームしないと売れないのではないか」 「リフォームして売って利益を得たい」 という声に私は基本的に「リフォームはするべきでない」とお答えしております。
家を売る際にするべきこと
「リフォームはするべきでない」理由は、リフォーム費用を買主から回収できない可能性が高いからです。 しかしながら、物件に何も手を加えずに売りに出せばよいとは思いません。リフォームをしない代わりに「修理、掃除」をしてください。 大切なのは、 買主が物件を見た際に「私ならここをリフォームしたい」と思わせること です。 室内が荒れていて不潔では、中にすら入ってもらえません。私物が散乱し、キッチンやトイレが汚れていたら、新しい生活のイメージは膨らみません。 今回は、「自宅売却で損をしないため、リフォームをせずに売却する理由」をお伝えします。 ・ 自宅を持っている方が、転居先をまず手に入れて前の自宅を売りたい ・ 自宅を持っているが、両親の住居を相続した という場合を対象にして、紹介します。 年に数件、中古物件を購入、売却して収入を得たい(副業にしたい)との相談もありますが、これは宅建業にあたります。 1年に2件以上の不動産を不特定多数の人に売約すると、宅建業者としての免許が必要との指導を過去に受けたことがあります(岐阜県庁)。 今回はこのような方は対象としません。
中古物件を売却する対象
中古物件を売却する対象は、主に2つに分けられます。 A. マイホームが欲しい人(自宅購入希望者) B. 不動産会社(再販業者) ■A. マイホームが欲しい人(自宅購入希望者) ・ 基本的に新築より安い物件を望む人 ・ 与信能力が相対的に低く、住宅ローンの借り入れ可能額が低い人 ・ 手頃な価格で、立地を重視する人 ・ 自身の思い通りにリフォームした物件に住みたい人 2019年12月のアットホーム株式会社の調査では、「リノベーション前提で中古住宅を購入した」と回答した人が77%に上ります。 その中の半数近くが「自分の好みに内装を変えたいと思う人」です。 この調査では、リフォームを「老朽化した建物を新築時の状態に戻すこと」、リノベーションを「大規模な工事を行い、住まいの性能を新築の状態よりも向上させ、価値を高めること」と定義しています。 リフォームよりリノベーションの要求が高いので、リフォームを行う前提の人は77%よりも多いと思われます。 ■B. 不動産会社(再販業者) ・ 転売をして利益を出したい不動産会社 ・ 再販業者は定期的に中古物件を購入したい 再販業者は中古物件を安く買って、リフォームして販売します。 このビジネスモデルでは、たくさんの物件を購入・販売するほどコストが下がってきます。 次に、再販業者のビジネスモデルを取り上げます。
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