2020年11月27日
秋野卓生 あきの・たくお
匠総合法律事務所代表弁護士
※新建ハウジング紙面から
弁護士・秋野卓生さんが、工務店が知っておくべき法律知識を毎月20日号で解説する本連載。
今回は、国が推進する“ 脱ハンコ” の動きを受け、住宅業界が取り組むべきポイントを解説していただきます。
① 脱ハンコの流れに乗るべし
規制改革を担当する河野内閣府特命担当大臣は11月13日、行政手続きに関するハンコ廃止の最終結果を公表しました。これにより婚姻・離婚届
など身近な手続きで押印がなくなります。
考えてみれば、住宅業界では、建築確認申請、長期優良住宅認定の申請、補助金申請など、施主の印鑑を要求する場面があまりに多く、いち
いち、施主のところに印鑑をもらいに行くのは面倒くさいということで、認印を購入し、施主の了解も得ずに捺印してきた「悪しき慣習」もあ
りました。
最近では、施主の印鑑の印影をスキャンして、コピー＆ペーストで捺印データを貼り付ける場面も目にします。これは有印私文書偽造ではない
か？と疑ってしまう場面もあります。
はっきり、申し上げましょう。この脱ハンコの機運に乗り・・・・
⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング紙面 11月20日号』に掲載しています
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