「家事負担が増えた」と感じているのはやはり女性側
パナソニック株式会社は2020年6月26日~7月3日、関東(1都6県)・関西(2府4県)に在住する30~49歳の既婚男女計1328人を対象に「2020年 30・40代夫婦のライフスタイル調査第4弾」を実施しました。 まず、コロナ後の家事負荷について。共働き世帯の911人に平日と休日を分けて質問したところ、コロナ前と比べて平日の家事負荷が「増加した」は男性21.8%、女性29.4%。「変わらない」は男性72.9%、女性59.5%でした。休日の家事負担が「増加した」は男性16.0%、女性24.8%。「変わらない」は男性80.3%、女性71.0%でした。 家事負荷が増加したと感じている割合は女性の方が高い結果に。これまでは出勤などで外出して家にいないため家事が「できない」状態だったのが、在宅時間が増えたことにより、家事が「できる」環境に置かれる時間が長くなったことが理由の1つに考えられます。 在宅勤務をしていると家事の総量が増えたと感じるかという質問では、「そう思う」が男性36.6%、女性50.1%という結果に。家事が「できる」環境に置かれた場合に、つい家事に手を出してしまう人の割合は男性よりも女性の方が多いようです。男性側が自発的に手を出さない状況により女性が「動かざるを得ない」、または「家事は女性がやるもの」という女性側の意識が、こういう時に出てしまうのかもしれません。 そうした意識は、他の調査結果にも表れています。「共働きなら家事を分担すべきか」という質問において、男性は「そう思う」と「ややそう思う」が合わせて58.4%となり、2019年の75.6%から減少。女性も88.4%から75.6%に減少しています。 ただし「家事代行を使えば心の余裕が生まれると思う」という設問では、「YES」が男性51.9%(2019年は61.6%)、女性66.0%(同59.1%)。「家事を家電に任せれば心の余裕が生まれると思う」という設問でも「YES」が男性64.3%(同71.4%)、女性82.5%(同79.7%)でした。どちらも男性よりも女性が「YES」と回答した割合が高く、また2019年調査よりも増加しています。
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