住宅金融支援機構（東京都文京区）は12月25日、「住宅ローンの貸出動向調査（2020年度）」の結果を発表した。2019年度の新規貸出額の金利タイプ別構成比は、「変動金利型」が前年度比4.8ポイント増の75.2%となり、3年連続で増加した。「固定期間選択型（10年）」は、同1.9ポイント減の12.4%となり、3年連続で減少した。
今後重視する（伸長が期待される）金利タイプは、「変動金利型」が67.6%と、前回調査から4.8ポイント増加した。
政策と連携した取り扱い商品については、「環境配慮型」の割合が31.9%と最も多く、その割合は年々増加している。また、新たな商品として「リバースモーゲージ」の取り扱いを検討している金融機関の割合が82.7%（前回調査62.1%）と増加した。
住宅ローンに関して懸念する問題（リスク）については、「景気低迷による延滞増加」が50.2%（同33.0%）と増加した。
同調査は、住宅ローンを取り扱う金融機関（305機関）に対し、フラット35を除く住宅ローンの貸出実績、取組姿勢、営業戦略、審査、リスク、証券化の動向などに関するアンケート調査を行うもの。調査時期は 2020年7月～9月。回答数は289件だった。
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