2年目以降の住宅ローン控除。年末までの〈流れ〉と〈必要書類〉についておさらい!
住宅ローン控除は、2年目以降であれば勤務先で実施される年末調整によって適用を受けることができます。本記事で簡単な流れと必要な書類について確認していきましょう。
2年目の住宅ローン控除は年末調整で!
1年目と異なり、2年目の住宅ローン控除は勤務先の年末調整で簡単に済ませることができますが、年末調整を受けるためには勤務先の定める期限までに必要な書類をそろえて提出しなければなりません。まずは簡単な流れを時系列ごとに確認していきます。
年末調整までのスケジュールを確認
下記が、年末調整までのおおよそのスケジュールとなっています。 ◆10月頃 住宅ローン控除の適用を受けるには一年目に確定申告が必要になります。具体的な時期としては、住宅を購入した年の翌年1月中旬から3月中旬ごろになります。この1年目の確定申告していると、10月頃を目途に税務署から「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」という書類が送られてきます。この書類は年末調整によって住宅ローン控除を受けるのに必要となります。 ただ、この書類は9年分(一定の場合は12年分)まとめて送られてくるため、紛失しないよう厳重に保管しておく必要があります。 ◆11月頃まで 毎年10月から11月にかけて、金融機関から「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」(残高証明書)という書類が届きます。これはその年の12月末時点でのローン残高の予定額が記載された書類です。毎年送られてくるとはいえ、住宅ローン控除の適用に必要な書類となりますので紛失しないように気を付けてください。
11月から12月中
勤務先によっても異なりますが、多くの会社において11月から12月にかけて年末調整に必要な書類一式が配布されます。具体的には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」などです。 勤務先の定める期間までに配布された書類に必要事項を記入し、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」(残高証明書)とともに提出します。 ここまで提出できれば、行うべき手続きは全て終了です。あとは勤務先が年末調整の実施と同時に住宅ローン控除の手続きも行ってくれます。これにより、確定申告をする必要もなく住宅ローン控除の適用が受けられるのです。
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