LIXILグループ(東京都江東区)は10月30日、2021年3月期上期(4〜9月)決算を発表した。売上収益は前年同期比13%減の6605億円、そのうち、国内事業は同14%減の4918億円だった。今年1〜6月の新設住宅着工件数の減少や新型コロナウイルスの影響による消費需要減退、前年の消費増税後の需要減を受け、すべての国内事業が減収となった。
一方、水まわり事業を手がけるLIXIL Water Technology(LWT)と住宅建材事業を展開するLIXIL Housing Technology(LHT)では、ニューノーマル下の新たな消費者ニーズに応える製品への需要が拡大。LWTのタッチレス水栓とLHTの宅配ボックスの売上が前年比50%増となったほか、大型化・深刻化する台風被害から住宅を保護する製品の売上も好調で、リフォーム用シャッターの売上は前年比70%増。国内市場の売上は下げ止まりつつあり、回復基調での推移となった。
最終利益は、主として事業利益の減少により、前年同期比123億円減の109億円となった。
通期業績見通しは、売上収益が前年同期比11%減の1兆3500億円、事業利益が同24%減の400億円、最終利益が同52%増の190億円を見込む。この予想には、今期中に完了および完了見込みの、既に公表済みの子会社株式譲渡について現時点で見込まれる譲渡損益と、構造改革費用の見込額が含まれる。
瀬戸欣哉社長は、「新型コロナウイルス感染症は私たちの生活に引き続き大きな影響を与えているが、LIXILグループの業績は第2四半期から回復基調にある。今後の状況は依然として予測が難しいものの、日本市場は最悪の状況を脱しつつあり、海外市場でも需要の回復が進んできた」「ニューノーマルにおいて、人びとが家で過ごす時間が増えている。当社はエンドユーザーのニーズの変化を的確に捉え、非接触型のテクノロジーを取り入れた製品の拡充や、ショールームにおける夜間のオンライン接客サービスを導入するなど、環境の変化を新たな成長機会へとつなげており、今後も変化する顧客ニーズへの対応を引き続き強化していく」と語った。
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