国土交通省は2021年度、強風や水害などで被害を受けるリスクがある住宅の改修に対する支援を行う。
新たに、耐風性能が十分でないおそれのある既存住宅、建築物の屋根の耐風性能の診断費用と、危険性があると判断された屋根の改修工事費の一部に対して補助する。補助の対象となるのは、国勢調査による人口集中地区と区域内の住宅密度が30戸／ha以上となる5ha以上の区域（区域内住宅戸数が300戸以上）の基準風速32m／s以上の区域か地域防災計画などで地方公共団体が指定する区域にある建物。
屋根の耐風診断は、建築基準法の告示基準に適合しているか、かわらぶき技能士や瓦屋根工事技士などによるものが補助対象で、住宅など民間案件は国と地方で費用の3分の2を補助する。1棟あたりの補助限度額は3万1500円。
屋根の耐風改修工事は、告示基準に適合しない屋根について所要の耐風性能を有する屋根に葺き替えることが条件で、国と地方で工事費の23％を補助する。1棟あたりの補助上限は240万円。
また、長期優良住宅化リフォーム推進事業を拡充し、「防災性・レジリエンス性向上改修」を補助対象工事に加える。国交省は改修の例として、屋根の耐風改修や止水板の設置といった災害対策や蓄電池の設置や飲料水貯留システムの導入といった停電・断水対策を挙げる。同事業の補助率は3分の1で、1戸あたりの補助限度額は100万円。
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