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<\/div>\nウィズコロナ時代の賃貸住宅探し。どんな点に注意すべき？<\/p>\n<\/div>\n<\/div>\n
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、われわれの生活にもさまざまな影響がありました。特に仕事の仕方についてはテレワークの推進・定着が進み、もはやコロナの影響が収まっても完全に元に戻ることはないと考えられます。 そんな中では、住宅探しもこれまでとは異なるニーズが生まれているといえます。賃貸住宅探しにおいて、コロナ前とこれからとでどんな変化が起きているのでしょうか。<\/p>\n<\/div>\n
コロナの影響で不動産業界に何が起きたか<\/h2>\n
まず、新型コロナウイルスの感染拡大によって、不動産業者の仕事にも変化が生まれています。住宅を探す人にとっても少なからず影響があると考えられます。 感染拡大の影響が出始めた3月頃から、不動産業者に足を運ぶ人は激減しました。それでも異動シーズンなどが重なり、不動産探しを行わなければならない人はいました。そうした方の多くはネットで物件を探し、興味のある物件を絞り込み、内覧や不動産業者に足を運ぶ回数を極力抑えていたことと思います。 「今、引っ越さなければならない」という事情がない人は、動かなかったと考えられます。また、外国人の留学生や働く人の不動産探しはほとんどなくなりました。その結果、前年に比べて売り上げが大きく落ち込んだ不動産会社も少なくありません。 6月に入った頃から徐々に不動産業者に来店する人は回復しつつあるようですが、コロナ前の状況を回復するには至っていません。 不動産業者とお客さまの接し方に変化が出ています。賃貸不動産の仲介では、平成29年10月から入居契約の際の重要事項説明などをオンラインで行えるようになっていますが、これまではあまり活用されていなかったように感じます。 入居者は重要事項説明を契約前に受ける必要がありますが、不動産業界では重要事項説明と契約を同日に行うことが慣習になっていました。お客さまと対面し、重要事項をしっかりと理解していただき、その上でそのまま契約まで行うスタイルが定着しており、多くの不動産業者がその流れを崩すことを嫌ったことがその原因だと考えられます。 しかしながら、コロナの影響でお客さまと対面することをなるべく避ける必要性が高まりました。その結果、このところ急速にオンラインによる説明が浸透してきているように感じます。業者間でも、インターネット経由で重要事項説明書や契約書をやり取りする機会が増えました。 オンラインの活用は不動産業者によって、対応に差が出つつあります。昔からの家族経営のような不動産業者では、オンライン化にスムーズに対応できていないのではないかと考えられます。 一方、規模が大きくシステムなどを管理する態勢が整えられる会社では、急ピッチで移行が進んでいます。なかにはオンライン接客のほか、バーチャルリアリティ（VR）による内覧や、内覧希望者があらかじめ物件の鍵の開け方などを確認し、予約した時間に物件に行けば自由に内覧ができる「セルフ内覧」というような仕組みを導入している会社もあるようです。 （個人的には、周辺環境や建物・設備の状況などを自分自身で確認すること、不動産の専門家に物件の特徴などを聞くことも重要だと思いますし、セルフ内覧などはセキュリティ面での課題もあると感じますが） 不動産業界は、いまだにファックスが必須ともいわれる古い仕組みが残っており、これまでのやり方を変えることに抵抗を感じていた会社も少なくありませんでした。コロナの影響で、変わらざるを得ない状況に追い込まれたといえます。<\/p>\n<\/div>\n