国交省、グリーン住宅ポイント制度を創設 省エネ性高い新築・リフォーム対象

出典: https://www.s-housing.jp/archives/220383

国土交通省は12月15日、省エネ性能に優れた住宅を購入した人やリフォームした人に、「新たな日常」や防災に対応する工事やさまざまな商品と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント」制度を創設すると発表した。

1ポイント1円相当で、持家の新築では、(1)長期優良住宅・低炭素建築物・性能向上計画認定住宅・ZEHには40万円分、(2)省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上)には30万円分のポイントを付与。
(1)(2)とも、地方への移住や18歳未満の子どもが3人以上いるなど「特例」の場合は、最大(1)に100万円分、(2)に60万円分のポイントを付与する。

リフォームは、断熱改修やエコ住宅設備導入、耐震改修、バリアフリー改修、リフォーム瑕疵保険などへの加入が対象で、原則最大30万円分を付与し、条件を満たす若者・子育て世帯が既存住宅の購入を伴う場合は60万円分まで引き上げる。

ポイントは、新たな日常や環境、安全・安心、健康長寿・高齢者対応、子育て支援、働き方改革、地域振興に資する商品のほか、新たな日常(テレワーク用スペースの設置や感染症予防)や防災に対応する追加工事と交換できる。

12月15日から2021年10月末までに新築、リフォームの契約をした人が対象。ポイント発行申請は、原則として購入者が行うが、建築工事の請負事業者や分譲事業者などが代理で行うこともできる。また、申請は原則として工事完了後に行うが、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、1000万円以上のリフォームなどは、工事完了前でも、必要な書類が整い次第、発行申請できる。国交省は、ポイント交換申請の開始時期について、来年2月ごろ公表する予定としている。

新制度は新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる住宅需要の喚起と、政府が取り組む「脱炭素化」の推進が目的だ。国交省は15日に閣議決定した2020年度第3次補正予算案に事業費1094億円を盛り込んだ。

国交省は新制度の詳細についてホームページ内で情報を公表している。問い合わせは住宅ポイント制度コールセンター(電話03・6730・5414)まで。

グリーン住宅ポイント制度の概要(出典:国土交通省)

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